リモートワークやモバイルワーク、ワーケーションなど、個人の都合や意思に合わせて働き方も決められるようになりました。以前は当たり前だった出社ですが、就職の際に出社が少ない、またはフルリモートを労働条件の候補として挙げている人も少なくありません。このような労働環境の変化に伴い、普及しているのが「電子契約」です。これまでの紙媒体の契約書に替わり、これからは契約方法の主流になっていくと見込まれています。
そこで本記事では、現時点での電子契約の市場規模や普及率、そしておすすめの電子契約サービスについてご紹介していきます。
目次
電子契約とは？
電子契約とは、従来紙媒体で行っていた契約を電子化したものです。紙の契約書の場合は、当事者同士が押印を交わしていたのに対し、電子契約では電子署名を付与することで契約締結を行います。契約書の作成から、契約締結が完了するまで、一連の作業がすべて電子化されており、リモートワークの際でも簡単に契約作業を進めることができるため、多くの企業が導入を始めています。契約書は、電子ファイルをメールで取り交わすかたちで受送信します。
電子契約は、物理的な保管場所が不要になることや、クラウド上で管理するため、過去の契約書を簡単に検索することができることなど、契約書の管理・保管において紙媒体の契約書に比べてさまざまなメリットが存在します。紙の契約書の場合は必要となる捺印のための出社や紙の郵送が不要になり、多くの工程を省くことができるため、スピーディに契約作業を行うことができます。また、紙の契約書の場合は印紙の貼付が必要になるものもありますが、電子契約の場合は印紙は不要となるため、印紙代がかからないのも企業にとっては大きなメリットの1つです。これらのあらゆるメリットを受けて、今後、さらに電子契約の導入が加速するのではないでしょうか。電子契約サービスの市場規模は？
電子契約サービスの市場規模は？
今後さらに普及することが見込まれている電子契約サービスの市場規模は、2026年度453億円になると予想されています。
IT業界の市場調査を行っているアイ・ティ・アール（ITR）は、2022年7月から2022年9月にかけて市場調査を行い、同年10月に「ITR Market View：リーガルテック市場2022」を発行しました。その中で、電子契約サービスの市場動向や市場規模についても記載しています。調査によると、電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は前年度比56.1％増の157億2000万円でした。2022年も引き続き46.1%増と高い伸びが見込まれており、電子契約サービス市場のCAGR（年平均成長率）は23.6%、2026年度には453億円に達すると予測されているのです。
電子契約サービスの市場規模が拡大すると予想されている背景には、コロナ禍以降、業務の効率化などを目的として電子契約サービスの導入が進んでいることと、正宅地建物取引業法が施行により、不動産取引においても電子契約が可能になったことが挙げられています。これにより、不動産向けの電子契約サービスに特化したベンダーの参入が増加し、不動産業での電子契約サービスの導入が加速しています。
出典：ITR Market View：リーガルテック市場2022
電子契約サービスの普及率をご紹介！
今後普及率が上がり、多くの企業が導入するであろうと予測されている電子契約サービス。では、現時点ではどのくらい普及しているのでしょうか。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が企業IT利活用動向調査2023の結果を取りまとめて、2023年5月に発行した「JIPDEC IT-Report 2023 Spring」によると、電子契約の利用状況は採用する企業が毎年増加しており、2023年は73.9%にまで達しました。昨年に比べて、約4%ほど増加しています。また、内訳では当事者型が25.8%と最も多く、50人未満の小規模企業でも約5割は利用中、50人以上の企業では約8割が利用しているとのことでした。
現時点ですでに約7割の企業に普及している電子契約。先程記載した通り、今後もさらに普及率が高まるでしょう。
出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）： IT-Report 2023 Spring
様々な業界・業種で電子契約が普及している理由とは？
導入率は業種によって差はあるものの、電子契約は情報通信業や金融・保険業、製造業に建設業、サービス業、卸売業など、さまざまな業界や業種で導入されています。
では、なぜ幅広い業界や業種で電子契約が普及しているのでしょうか。
理由はいくつかありますが、先程、普及のIT-Report 2023 Springの調査結果によると、電子契約を導入している事業者の導入目的で最も多かったのが「業務の効率化」で46.2%にも及んでいます。前述した通り、電子契約では紙媒体の契約と比べて省ける工程が多く、効率良く契約締結の作業を進めることが可能です。多くの企業は、その利点を活かして、人手不足が進み、属人化しがちな業務の効率化を図ろうとしているのです。
また、その他にも印紙代や紙そのもの、管理場所が不要なことから、コスト削減や文書の電子化を目的として電子契約を導入する企業も多く存在します。
業界によって導入が進んでいる業界やこれから導入が増加するであろうと見込まれている業界などさまざまですが、今後より多くの分野で電子契約が普及していくことは間違いないのではないでしょうか。
おすすめの電子契約サービス「DottedSign（ドットサイン）」をご紹介！
ここまで、電子契約について詳しく解説してきました。
最後に、おすすめの電子契約サービス「DottedSign」をご紹介します。
・「DottedSign（ドットサイン）」について
DottedSignとは、Kdan Mobileが提供している電子契約サービスです。クラウドベースで契約業務を行うことが可能で、豊富な機能や安全性の高さ、使いやすさがユーザーに好評なツールです。まさに、多くの企業にとって電子契約の導入目的となっている「業務の効率化」に注力しており、DottedSignに搭載されているさまざまな機能を活用することで、電子契約における多くの作業工程を効率化することができます。さらに、他サービスとの連携によって、契約締結作業に留まらず、契約書の共有や編集、保存など関連するその他の作業効率向上も図れます。
機能の一例には、タスクの一括送信や一元管理ができるダッシュボード機能や、よく使う契約書の項目を保存して再利用できるテンプレート機能、契約書テンプレートからリンクを生成し、顧客にメールやLINE、ビジネスチャットツールなどのメッセージにURLを添付・送信することができる公開フォーム機能などがあります。また、効率化を図ると同時にセキュリティ対策がしっかりとされているのもDottedSignの強みです。OTP（ワンタイムパスワード）機能によって、一度きりしか使用できないランダムなパスワードを任意の連絡先に送信して認証を行うことができます。認証方法を増やすことで、通常のメール検証よりも高い水準のセキュリティ保証をしているのです。より詳細が気になる方は、ぜひ以下の公式HPを確認してみてください。
Kdan Mobileについて
Kdan Mobileは、モバイルに特化したアプリケーションやツールを提供している台湾発のSaaS企業です。ご紹介したDottedSignをはじめとする、さまざまなドキュメントソリューションやクリエイティブソリューションを提供しています。ドキュメント管理サービスやアニメ制作ツール、クラウドサービスなど、あらゆるサービスを「ユーザーが生産性と創造性を向上させる」という目的を持ったサービスたちは、DottedSign同様、作業効率や利便性を高める多くの機能が搭載されており、すでに世界中のたくさんのユーザーに評価されています。また、Kdanではリモートワークやハイブリットワークをコロナ前から促進・活用していたこともあり、現在では企業のリモートワークへの移行支援も行っています。
まとめ
いかがでしたか？今回は、電子契約について、その概要やメリット、市場規模、普及率や導入目的など、あらゆる観点から、調査結果を元に解説しました。今回記事の参考として使ったような市場調査レポートは、定期的に発行されているため、今後の動向が気になる方はチェックしてみても良いかもしれません。また、今回ご紹介したDottedSignは、記載したもの以外にもたくさんの機能がついていますので、興味のある方はぜひそちらも確認してみてくださいね。
