あらゆる業界でDXが推進される中で、人事においても業務のDX化の動きが強まってきています。人事業務にデジタル技術を取り入れて活用することで、より効率的に、求めている人材を見つけることができたり、企業文化に変革をもたらしたりすることができる可能性があるのです。人事DXは上手に活用できれば企業全体に大きく関わる重要な取り組みです。
そこで本記事では、人事DXの現状や抱えている課題に加え、事例や人事DXに使えるサービスを紹介していきます。
目次
人事DXとは
DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、デジタル技術を使って私たちの生活をより良くし、新しい革新を生む取り組みのことです。つまり人事分野におけるDX「人事DXの」とは、デジタル技術を使って、人事業務を効率化したり、新しい革新を生んだりすることを指します。
人事DXは、人事業務全般の効率化だけでなく、その先にあるデータの収集・分析や活用を通して、組織の文化や風土に変革をもたらすことを意味します。つまり、新しい人材を採用しておわり、ツールを導入しておわりではありません。さらにそこから一歩踏み込み、理念やビジョン、企業カルチャーの浸透など、応用することも人事DXの取り組みの1つです。
人事DXを推進することで、企業は従業員のスキルや経験を可視化したり、データを元に採用の戦略を立てたり、採用候補者の一覧をデータ化することでスキルごとのカテゴリ分けができたりと、さまざまなことができるようになります。これらを行うと、結果的に適材適所な人材配置や育成の最適化、業務効率化が可能になるのです。
人事DXの現状と課題
コロナの影響でテレワークやハイブリットワークが急増したことで、以前に比べて人事DXは必要性が高まり、普及しはじめています。人事業務にデジタルを取り入れたり、面談や会議など、採用業務をオンラインで行う企業も増えてきました。出社機会が減ったことで、DXを促進しないと従業員同士のコミュニケーションも減ってしまうという状況が発生したからです。コロナによってデジタル化を余儀なくされた人事業務。しかし、まだまだ課題は多くあります。
多くのメリットがある人事DXですが、現状ではツール導入にかかるコストや、デジタルに対する経営層の抵抗意識、デジタル人材の不足などが課題となり、思うように人事DXを推進できていない企業があるのも現状です。システムを導入しておわりではないからこそ、収集したデータを活用できたり、新しい戦略を練れたりと、その先まで担当できるデジタル人材が必要となります。
人事DXの事例をご紹介
ここまで、人事DXの概要や現在の課題について記載してきました。以下では、人事DXの事例をご紹介します。
PayPay株式会社
PayPay株式会社では、2019年にタレンタ株式会社が提供するデジタル面接プラットフォーム「HireVue（ハイアービュー）」を導入して採用プロセスの運用を行っています。同ツールを導入したことでオンライン完結型のキャリア採用選考プロセスとなり、世界中のどこにいても場所を問わずに選考が可能になりました。また同時に、コーディングスキルの選定も行っており、選考フローはオンラインでのコーディングテストと数回のオンライン面談で完結できるようになったのです。完全オンライン化したことでグローバル採用がより簡単に実現可能になり、選考リードタイムの短縮に繋がったと言います。ミッションやビジョン、バリューをあえて策定していないことで有名なPayPay株式会社の組織づくりですが、いち早く人事DXを推進し、事業の拡大に伴う人材不足を補っています。
佐川グローバルロジスティクス株式会社
続いての事例も、皆さん「SAGAWA」でお馴染みの佐川グローバルロジスティクス株式会社です。佐川は、2022年に総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システム「MITERAS勤怠」の作業工数管理機能を同社と共同開発し、活用しています。労働人口の減少から、現場にて紙媒体で行われていたデータの収集や分析が手間になったり、ミスを生む原因となっていました。そこで新たな人事システムと連携し、工程別経費や取扱商品毎の一覧化などをオフラインでも対応可能なタブレット機器で行えるようにしたのです。これによって正確な情報のデータベース化が可能になったと同時に、大幅な業務の効率化を実現しました。同サービスで勤怠管理も行うことができ、新しいシステムとの連携も受けて、課題を見つけ、より適切な人材配置を行えるようになります。
このように、すでに人事DXは多くの企業で進んでおり、書ききれないほどさまざまな事例が存在します。
DXサービスを紹介
最後に、人事DXに使える具体的なサービスを3つご紹介します。
1. 雇用契約書など書類で使える電子契約サービス「DottedSign（ドットサイン）」
まずはじめにご紹介するのは、Kdan Mobileが提供する電子契約サービス「DottedSign（ドットサイン）」です。人事の具体的な業務の1つに、雇用契約書の作成があります。働き方も多様化している中、人によって雇用形態が異なるため、当然雇用契約書の内容も異なります。しかし、契約書を毎回作成し、印刷して署名をもらって…という作業は手間も時間もかかってしまいますよね。そこで活躍するのが電子契約サービスです。
DottedSignでは、契約書の作成から契約締結作業まで、すべてをオンラインで完結させられます。そのため、署名や契約完了までにかかる時間やコストを大幅に削減できるのが魅力の1つです。
– 機能：リモート署名、検索、バックアップ
DottedSignには、リモート署名や検索、バックアップ機能など、豊富な機能が搭載されています。リモート署名機能ではわざわざ捺印のために出社する手間を省くことができて、簡単に契約締結を行えるため、時間の短縮にも繋がります。また、契約書を電子化してクラウドに保管することで、バックアップされて紛失のリスクを軽減し、見返したいときには検索機能が簡単に見つけることが可能です。紙媒体ではできなかったことが、電子化することで簡易化されるのです。
– 導入事例：株式会社ネットタワー
飲食事業を通して台湾の文化を日本へ伝え続けている株式会社ネットタワーでは、社内で使用していた紙媒体の入社書類一式を全てDottedSignの導入により電子化しました。毎日のようにアルバイトが入社するため、書類対応工数を削減するために導入しましたが、それだけでなく人件費の大幅な削減にも繋がっています。システムの中で、署名がおわり次第控え書類がPDF形式で送られることによる郵送費の削減や、簡易的なマニュアルでも記入ができることによる人件費の削減が実現されました。具体的には、雇用契約書や労働条件通知書などを電子化しているとのことです。
2. 人事評価システム「カオナビ」
続いては、人事評価システムの「カオナビ」です。人事の重要な業務の1つである人事評価。ツールを活用することで、人材情報の一元化を行い、採用からオンボード、そしてその後の活躍まですべてをトレースすることができます。これにより、適切な人事評価を行うことが可能であると同時に、ミスマッチや適材適所への再配置などもできるようになります。また、社員のエンゲージメント調査などを行いデータ化することで、人事が現場と連携し、心のケアを行うこともできます。正当な評価や適材適所への人材配置は、社員のエンゲージメントを高めたり、離職率を下げたりと、企業にとっても重要な業務です。
3. クラウド人事労務ソフト「SmartHR」
そして最後にご紹介するのは、クラウド人事労務ソフトの「SmartHR」です。採用・導入している企業が非常に多く、一度は耳にしたことがあるかもしれません。年末調整や雇用契約の労務手続き、人事評価など、さまざまな業務を効率化するソフトです。溜まったデータの一元化だけでなく、分析や可視化も簡単に行うことができるため、組織改善や戦略策定に役立ちます。タレントマネジメントに活用する企業も出てきています。
今回ご紹介した以外にも、さまざまな角度から人事DXを推進できるツールは数多く存在します。自社に合ったツールを探してみると良いかもしれません。
まとめ
いかがでしたか？本記事では、人事DXについての詳細を記載しました。人事業務を効率化したい！ここが不便！など、業務を行う上で改善したい部分がある方の参考になれば幸いです。人事DXの今後の動きにもぜひ注目してみてくださいね。
