こんにちは！Kdanライターの津山です。この1年、インターネット取引やリモートワークの機会が増え、電子契約サービスの利用を検討し始めている企業も多いと思います。しかし同じ電子契約サービスでも、実は契約書の法的拘束力に違いがあるのをご存知ですか！？
一言で電子契約といってもサービス内容やセキュリティレベルは様々です。私の以前の会社でも電子契約サービスの導入時には、紙の契約書との併用や、連携システムの問題など、検討には多くの時間とコストを費やしました。
そこで今回は、これから電子契約サービスを導入する企業の方に向け、電子契約に関してまず知っておきたい内容を簡単にまとめました！電子契約とは何か、電子契約の署名方法、電子契約を選ぶ時のポイント、など、たった５分で読めて、導入の検討時間が1時間削減できる内容です。
電子契約サービス導入を検討中の皆様は、ぜひ目を通してくださいね！
目次
1. 電子契約とは
インターネット等を通じた電子文書のやり取りのみで締結する契約のことを指します。従来の「紙＋印鑑」による契約に代わるものです。
2001年に電子署名法が成立し、以下の要件を満たした電子契約は、紙の契約書と同等の法的効力を持つようになりました。
- 電子文書が署名者本人により作成されていること（本人性の証明）
- 電子署名が作成されたときの電子文書と現在の電子文書が同一であること（非改ざん性の証明）
2. 電子契約と電子署名
電子契約において利用する電子署名には、大きく分けて２種類があります。
当事者型電子署名（ローカル型）
電子証明書をUSBトークンやICカードなどの形で契約者本人が確実に所有し、電子署名をローカル環境で行う従来の電子署名。
参考：総務省HP 公開鍵暗号方式に基づく電子署名・認証業務のイメージ
立会人型電子署名
クラウド上で、利用者の指示に基づき、電子契約サービス提供者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子署名。利用者自身が電子証明書を管理する必要がなく利便性が高い。
参考：総務省HP 電子署名を用いた電子契約サービスに関する整理について
元々は欧米で広く普及していましたが、日本でも2020年７月に立会人型電子署名について 「サービス提供者の意思が介在する余地がなければ」 法的に有効であることが示されました。
今では多くの電子契約サービス事業者が立会人型電子署名を提供しています。利便性の高さだけでなく、契約書の法的拘束力は非常に重要なポイントなので、電子証明書をサービス契約者本人以外が利用できないように厳格に管理しているかどうか？という点は利用前に確認しておきたいポイントです。
3. 電子契約サービス 選択のポイント３つ
電子契約サービスを選択する際に気をつけたいポイント３つです。自社に見合った費用であることのほか、モバイル対応しているか、電子署名サービスのタイプなどをチェックする必要があります。
モバイル対応しているか
現在はスマホやタブレットを活用するビジネスマンが増加しています。パソコン以外でもサービスが利用できるかどうかも大きく利便性に関わるため、確認しておきたいポイントです。
電子署名サービスの内容（当事者型、立会人型、両方選択可能）
電子署名サービスの種類は先ほど説明した通り大きく分けて２種類です。当事者型は証明書を本人が管理するため、文書の法的な証明力は高いといえます。
一方、立会人型は証明書をサービス事業者が管理するため利便性が高く、取引相手への負担も軽減されますが、証明力は当事者型には劣ります。
導入・運用コスト
自社の規模に見合ったコストの電子契約サービスを選ぶことは当然ですが、費用が安いとユーザー数の制限や必要な機能がオプションとなっているケースがあります。自社で利用したいサービスを事前にチェックしておき、導入前にサービス提供者からしっかり見積もりを取りましょう。
電子契約サービスを利用する際は、まず自社で電子化したい契約書の種類を把握し、必要なサービスを選定、見積もり、という順番で検討を進めていくことをお勧めします！サービスの操作性を確認するためには、無料トライアルも積極的に利用しましょう。
4. 目的別オススメ電子契約サービス9選
ここまでのポイントを踏まえて、元経理部門スタッフとして多くの契約書を見てきた私から、オススメの電子契約サービス９選を紹介します！
モバイル対応、グローバル対応に強み（全て立会人型電子署名）
DottedSign
DottedSignは全てのデバイスから、迅速かつ安全、法的拘束力のある立会人型の電子署名が可能。高いセキュリティレベルと監査確証にもなるトラッキング（追跡）機能を備えるほか、ワークフロー機能も充実。アメリカや欧州をはじめ、全世界のスタートアップ、中小企業から大企業、また個人でもチームでも利用されている。
月額費用：１ユーザーあたり15ドル〜（ユーザー制限あり、ユーザーが多い場合は別プラン）
DocuSign
DocuSignは世界180か国以上、44言語で使用可能。立会人型の電子署名方式に対応しており、時間、場所、デバイスに関係なく電子契約への署名捺印ができる。利用者ウェブサイトやスマホアプリ、カスタムワークフローなどへの埋め込みや接続が容易で、世界で50万社以上の企業に利用されている。
月額費用：１ユーザーあたり40ドル〜（ユーザー制限あり、ユーザーが多い場合は別プラン）
Adobe Sign
Adobe Signは世界中で使われているAdobe製品の一つ。法的拘束力のある立会人型の電子署名、自動化されたワークフロー、Adobe Acrobat DCとすぐに連携できる機能などを提供。Microsoft 365やDropboxなどにも連携可能で、大企業にとっても利便性が高い。
月額費用：１ユーザーあたり4,270円〜（ユーザー制限あり、ユーザーが多い場合は別プラン）
電子署名の種類が豊富（当事者型、立会人型両方の電子署名に対応）
GMOサイン
サーバーインフラ事業25年以上で培ったサーバー運⽤ノウハウと高いセキュリティ技術力が特徴で、当事者型と立会人型の2つの電子署名方式に対応している。オプションの種類も豊富で、基本機能と組み合わせることで自社に必要な機能を備えることが可能。自由度が高く大企業〜中小企業と幅広い採用実績がある。
月額費用：9,680円〜（ユーザー数無制限、いくつかの機能はオプションとなる）
WAN-Sign
日本通運グループが提供する、GMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービス。当事者型と立会人型の２つの電子署名方式に対応しているほか、契約管理、内部統制対応など必要なものが全て標準機能として実装されている。日本の大手企業でも多くの採用実績あり。
月額費用：10,000円〜（ユーザー数無制限、いくつかの機能はオプションとなる）
イースタンプ
基本機能として当事者型と立会人型の２つの電子署名方式に対応しているほか、手書きサイン機能の利用や、過去の紙書面の契約書も一元管理できるクラウド保管サービスも提供。サポート体制も充実しておりオプションで取引先への説明代行サービスなども提供している。
月額費用：要問い合わせ
基本機能で月額コストを安く！
クラウドコントラクト
クラウドコントラクトは中小企業専門の電子契約サービスで大企業は対応不可。立会人型の電子署名に加え、中小企業・ベンチャー企業・個人から要望の多い文書管理や状況確認、ダウンロード機能などを導入し、コストを抑えてシンプルかつ簡単に使える設計となっている。
月額費用：3,980円〜（ユーザー制限あり、ユーザーが多い場合は別プラン）
BtoBプラットフォーム契約書
BtoBの契約書に特化しており、高い法的拘束力が確保できる当事者型の電子署名方式に対応している。また紙文書もクラウド上で保管できるほか、契約書の状況を、取引先別/タグ別/期限別などで簡単に把握ができるサービスを提供している。ユーザー無制限で標準機能が豊富なため、総合的には費用を抑えられる。
月額費用：10,000円〜（ユーザー数無制限、いくつかの機能はオプションとなる）
NINJA SIGN by freee
弁護士監修の電子契約システムで、作成、締結、管理までトータルサポート。当事者型の電子署名方式に対応しており高い法的拘束力が確保できるほか、ワークフローやテンプレート登録などのサービスも提供。直感的でわかりやすい操作性が特徴。
月額費用：１ユーザーあたり3,300円〜（ユーザー制限あり、ユーザーが多い場合は別プラン）
いかがでしたか？本日紹介した全ての電子契約サービスは、無料トライアルを用意しています。操作性や必要機能の確認のために、導入時はぜひ無料トライアルをして、自社にあった電子契約サービスを選択してくださいね！
このブログが、電子契約サービス導入を検討している皆様のお役に立てば幸いです！
