個人の意思であらゆる働き方が選択できる時代になりました。契約形態も多様化しており、以前は正社員を好んでいる人が多かったものの、現在では正社員でなく業務委託やフリーランスを好んで選択する人も増えてきています。また、正社員をしつつ副業を行うなど、兼業も当たり前になりつつあります。そのような状況で、契約書ももちろんさまざまなものが存在します。業務委託と正社員、派遣ではそれぞれ異なる契約書。
そこで本記事では、特に業務委託契約に焦点を当ててご紹介していきます。業務委託契約とはどのようなものなのか、その他の契約との違いや企業にとってのメリット、電子契約書について記載していきます。ぜひ参考にしてみてください。
目次
業務委託契約とは？
業務委託とは、企業が業務の一部を外部の企業や個人事業主に任せる契約のことです。「業務委託契約」という言葉は実際に法律上で存在するものではなく、いわゆる俗称に当たります。正確には、民法上に定義された「委任契約」と「請負契約」を総称した俗称です。
業務委託契約上では、業務の受託者と委任者は対等な関係にあります。つまり、受託者が委託者の指揮命令を受けることはありません。指揮命令とは、委任者（企業）が受託者（労働者）に業務上の指示を行うことで、出勤日や労働時間、また業務内容などに関する指示を出すことは、指揮命令となります。委任者はこれらの指示を行うことができないのです。そのため、業務委託契約を受けた受託者は、自己の裁量と責任に基づいて業務を遂行することができるのが特徴です。
業務委託契約書には、委任者が受任者に対して業務を委託する、という内容が記載されています。では、企業が指揮命令ができない業務委託を発注するのはなぜか。それは、プロジェクトや各業務ごとに流動的な人員の確保や、低コストでの人員確保、専門的な人材の活用などができるからです。業務量や目的に合わせた人員を確保できることで、教育コストや無駄の削減が可能になるのです。
業務委託契約と他の契約の違いを解説！
業務委託契約の類義語として、雇用契約や派遣契約があります。なんとなく聞いたことはあるけれど、それぞれの違いをはっきりと理解している人は多くないのではないでしょうか。そこで以下では、業務委託契約とそれぞれの違いを解説していきます。
・雇用契約との違い
雇用契約では、労働者と使用者（企業）は従事関係になります。労働者は、使用者（企業の）指示に従事し、その労働に対して報酬が支払われます。雇用契約の場合は、労働者には労働基準法や労働契約法が適用されます。業務委託契約では、委任者と受託者は対等な関係と記述しました。そもそも関係性が異なるのです。つまり、依頼される仕事や業務命令に、拒否権があるか否かが異なります。より労働者側の自由度や裁量度が高いのは業務委託契約となります。さらに、雇用契約の場合に適用される労働基準法や労働契約法は、業務委託契約では適用されません。業務委託契約と違って、社会保険への加入も可能です。似ているように見えて、業務委託契約と雇用契約は全く別のものなのです。
・派遣契約との違い
派遣契約とは、事業者（人材を受け入れる企業）と人材派遣会社が結ぶ契約です。派遣会社が雇用する労働者を、派遣先である事業者で労働させる契約となります。派遣契約では、労働者は派遣会社との雇用契約を結ぶことになるため、労働に関する指示や報酬は派遣会社から受け取ることになります。業務委託ではそもそも従事関係はどこにもなく、指示を受けることはありません。そのため、派遣契約ともまたそういった点で異なります。また、派遣契約も業務委託と違って社会保険への加入などが可能です。
このように、それぞれの契約は名前が違う通り、もちろん契約内容も異なります。自分に合った契約形態を考えて慎重に選ぶことが重要です。
企業が業務委託契約するメリットを3つ紹介！
では、受託者（労働者）側の自由度が高い業務委託契約を、企業が結ぶメリットは一体何なのでしょうか。実は業務委託契約は、企業にとっても多くのメリットが存在します。以下では企業にとってのメリットを具体的に3つご紹介します。
・人件費を削減できる
まずは、人件費の削減です。業務委託契約を結ぶ相手は、企業にとって自社の労働者ではありません。そのため、先程記載した通り、社会保険への加入がなく、企業は保険料を負担しなくて良いのです。業務委託契約の場合、企業側が負担するのは主に報酬と消費税くらいです。さらに、流動的な人材確保を行うため、その時に必要としているスキルをすでに保持している人材を雇用することができます。そうすると、社内で教育を行う必要もなくなります。結果的に、人件費や教育コストを削減することができるのです。
・業務量に合わせて人材を確保できる
また、業務量に合わせて人材を確保できるのも業務委託契約の大きなメリットです。プロジェクトを進めていこうとした時に、社内では対応できる従業員が足りない場合もありますよね。そういった際に業務委託の従業員を雇用することで、補うことができるのです。業務量に合わせて雇用する人数や期間も変更できるため、臨機応変に対応することができるのは業務委託契約を結ぶメリットです。
・専門的な業務を任せられる
専門的な業務を任せられるのも企業にとってはメリットの1つです。社内のスキルや知見では対応不可な時に、専門知識を持った人材を雇用できるのが業務委託です。前述した通り、教育コストも必要ないため、すでにスキルのある人材を選んで雇用することで時間や手間、コストの削減をしつつ、専門的な業務を任せることができます。
従業員の自由度が高く指示ができない分、企業側はメリットが少ないのでは、と思う方もいるかもしれませんが、上記の通り、企業側にも多くのメリットがあるのが業務委託契約なのです。
業務委託契約書は電子契約で作成しよう！
ここまで、業務委託契約について、概要やその他契約との違い、そして企業にとってのメリットをご紹介してきました。さまざまな契約書が必要な現在、契約書もデジタル化が主流になってきています。そこで、業務委託契約書の電子契約についてご紹介します。
電子契約について
電子契約とは、言葉の通り、これまで紙媒体で行っていた契約を電子化したものです。契約書の作成から契約締結まで、すべての作業が電子化されており、オンラインで完結できるのが電子契約です。リモートワークの際でも簡単に契約作業を進めることができるため、コロナを受けて多くの企業が導入を始めたことで一気に普及が拡大しました。
電子契約における契約書は、電子ファイルをメールで取り交わすかたちで受送信します。また、紙の契約書の場合は当事者同士が押印を交わしていたのに対し、電子契約では「電子署名」を付与することで契約締結を行います。紙の契約書と同じように、電子契約でも電子署名が本人のものであることを証明できれば、法的効力を持ちます。
時短や業務効率化に繋がる電子契約。業務委託契約書も、電子契約で作成したいですよね。最後に、業務委託契約書を作成できるおすすめの電子署名ツールをご紹介します。
・電子契約サービス「DottedSign（ドットサイン）」を紹介
DottedSign（ドットサイン）とは、Kdan Mobileが提供している電子署名サービスです。クラウドベースで契約業務を安全かつ迅速に行うことができるツールで、契約締結の作業一連をすべてオンラインで完結させられます。豊富な機能が搭載されているのがDottedSignの特徴です。機能の一例には、テンプレート機能、一斉送信機能、公開URL機能などがあり、契約締結における作業を、誰もがより効率的に、簡単にできる仕様になっています。また、現在進行中のタスクをダッシュボードで確認できたり、それぞれの工程にかかっている時間を確認できたりと、今後の業務改善にも繋がるため、企業全体の利益や効率化に直結するツールでもあるのです。すでにさまざまな企業で採用・導入されており、豊富な機能は高い評価を受けています。
まとめ
いかがでしたか？今回は、業務委託契約がどのようなものなのか、その他の契約との違い、企業にとってのメリット、そして最後に電子契約とおすすめサービスについてご紹介しました。今後ますます多様化が進むであろう契約形態と、電子化が進むであろう契約締結業務。皆さんが、自分に合った働き方や契約形態、使いやすいツールについて考えてみるきっかけになったら幸いです。
