ここ数年、一気に需要が高まってきている電子署名。多くの電子署名ツールが存在し、企業にも積極的に導入されています。そんな電子署名ですが、「立会人型」と「当事者型」の2種類が存在することをご存知でしょうか？どちらも電子署名の方法のことを指しており、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。
そこで本記事では、電子署名における「立会人型」と「当事者型」について、その概要や2つの違い、それぞれのメリット・デメリットなどをご紹介します。また、最後にはおすすめの電子署名ツールもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
電子契約の「立会人型」とは？
まず立会人型とは、電子契約を提供するサービス事業者が、署名者に対して電子署名を付与する方法のことです。利用者の間にサービス事業者が立ち、両者の契約締結を「立ち会って見守る」ようなかたちで契約が行われます。したがって立会人型は、別名「事業者署名型」とも呼ばれています。立会人型の場合、本人確認には電子契約サービスを利用する際のログインメールアドレスとメール認証が用いられます。そのため、電子契約サービス以外で電子契約の合意に必要となるのは、メールアドレスのみです。
電子契約の「立会人型」と「当事者型」の違いは？
前述した通り、電子契約には、立会人型と当事者型と2種類が存在し、どちらも電子署名の方法のことを指しています。どちらも、法的効力のある契約締結が可能ですが、それぞれ契約時の流れが異なります。また、本人性を担保する強さも異なるため、該当する契約に対して、どちらが合っているのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
以下では、立会人型と当事者型の違いを解説していきます。
「立会人型」と「当事者型」の違いとは？
立会人型とは、電子契約を提供するサービス事業者が、署名者に対して電子署名を付与する方法のこと、でした。一方で、当事者型とは契約を行う当事者である二者がそれぞれ電子署名を付与する方法のことです。契約者本人の電子証明書を利用するため、より本人性の高い契約を行うことができます。
電子証明書とは、オンライン上のやりとりで用いられる身分証です。
よって、立会人型署名の電子契約よりも本人性が高い契約を締結できます。
電子証明書を発行するには、認証サービス事業者に本人証明をしなければなりません。
免許証やパスポートといった身分証の発行と同じように、発行に際する手間やコストがかかります。
つまり、当事者型署名は立会人型署名と違って事前準備が必要です。
当事者型署名の電子契約は、契約締結までのスピード感や手軽さといった面で立会人型署名の電子契約に劣ります。
しかし電子証明書を用いる厳格な本人確認が行えるため、立会人型署名よりも本人性の担保力が強い契約締結が可能です。
このように、立会人型と当事者型では契約方法の流れや必要になるものが異なります。ではそれぞれの方式にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下で見ていきましょう。
「立会人型」のメリット・デメリットは？
まず、立会人型のメリットとデメリットです。
メリット
導入コストの低さ
先程記載した通り、立会人型では、必要となるのはメールアドレスと電子契約サービスのみになります。その中でも、取引先に用意してもらうものは、メールアドレスのみ。そのため、取引先はコストもかかりません。
導入への敷居の低さ
当事者が電子契約サービスを導入していたとしても、相手に負担をかけることなく契約作業を行うことができるため敷居が低く、始めやすいという点もメリットと考えられます。取引先がメールを受信することさえできれば、簡単に非対面での契約締結が可能です。
デメリット
なりすましや不正
立会人型のデメリットは、なりすましや不正などのセキュリティ面に不安が残る点です。メール認証のみで契約締結が行える、且つ取引先には費用が発生しない分、もしも取引先のメールアカウントが乗っ取られていたり、不正ログインをされてしまっていた場合にはなりすましのリスクがあります。取引先のパソコンやスマートフォンが他者に利用できる環境になっていないか、セキュリティ対策などを事前に確認した方が良いかもしれません。立会人型の電子署名では、二段階認証を利用することによって、こういったリスクを軽減することができます。
「当事者型」のメリット・デメリットは？
続いて当事者型のメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
セキュリティの強さ
当事者型のメリットは、本人性の担保力が強いことにより、なりすましのリスクが低いことです。当事者型では、電子証明書による高い証拠力の確立が可能です。電子証明書とは、政府が認めた認証局でのみ発行される証明書で、本人確認の確実性を担保してくれます。まだあまり長い付き合いでない取引先の場合、信頼関係の構築が十分でなかったり、相手の情報管理体制がわかりきっていなかったりする場合もあるかもしれません。そのような際には、当事者型で電子契約を行うと良いでしょう。
デメリット
手間やコストがかかる
当事者型のデメリットは、立会人型に比べて手間やコストがかかることです。当事者型では、契約の当事者全員が事前に電子証明書を用意しておかなければなりません。電子証明書取得の手間がかかる上に、そのコストもかかります。また、電子証明書はパスポートや免許書と同様で有効期限が存在するため、定期的な更新手続きや費用がかかってしまいます。さらに、当事者同士が同じ電子契約サービスを利用していることも電子契約を行う上で必要となります。
このように、立会人型と当事者型ではそれぞれメリット・デメリットが異なります。
スピーディ且つ簡単に契約締結を行いたい場合は立会人型、手間やコストがかかっても本人性の担保されたセキュリティ面でより安心な契約締結を行いたい場合は当事者型が良いでしょう。
立会人型の電子署名方式に対応しているおすすめのサービスをご紹介！
最後に、スピーディに契約締結を行うことができる立会人型の電子署名方式に対応しているおすすめのサービス「DottedSign（ドットサイン）」とその提供元であるKdan Mobileついてご紹介します。
DottedSign（ドットサイン）
DottedSignとは、Kdan Mobileが提供している電子契約サービスです。クラウドベースで契約業務を安全かつ迅速に行うことができるツールで、契約締結の作業をすべてオンラインで完結させることが可能です。今回ご紹介した立会人型の電子署名方式に対応しており、スピーディで簡単な契約締結を実現してくれます。
また、さまざまな機能が搭載されていることも、DottedSignの強みの1つ。例えば、タスクの一括送信機能や、テンプレート機能。同じ形式の契約書を何度も作成して違う相手に送信するのには、手間がかかりますよね。そういった時に使えるのがこれらの機能です。一括送信機能では多くの人に同じ契約書を同時に送ることができます。テンプレート機能では、同じ形式の契約書をテンプレート化して保存しておくことで、再利用が可能になります。その他にも、豊富な機能を利用できて、手続きにかかる手間や時間を削減するだけでなく、多くの作業の利便性や効率の向上を図ることができるツールとなっています。これから電子契約の導入を検討している場合は、ぜひ確認してみてはいかがでしょうか。機能やサービスの詳細については、以下の公式HPに記載しております。
Kdan Mobileについて
Kdan Mobileは、モバイルに特化したさまざまなアプリケーションやツールを提供している台湾発のSaaS企業です。ご紹介したDottedSignをはじめ、ユーザーが生産性と創造性をより向上させるためのドキュメントソリューション・クリエイティブソリューションを提供しています。アニメーション制作ソフト「Animation Desk」やドキュメント管理ツール「Document365」、さらにPDF編集ツールの「PDF Reader」など、多くのツールを通して、企業や従業員のリモートワーク推進や業務効率化の支援を行っています。Kdan Mobile自体も、世界中でコロナが流行する前から、社内ではハイブリットワークやリモートワークを推進しており、世界中のどこにいてもスムーズな仕事ができる環境づくりを積極的に行ってきました。今後さらなる機能追加や新サービスを通して、より良い労働環境の推進を行っていく予定です。
まとめ
いかがでしたか？本記事では、電子署名における「立会人型」と「当事者型」について、その概要や2つの違い、それぞれのメリット・デメリットやおすすめのサービス「DottedSign（ドットサイン）」についてご紹介しました。立会人型と当事者型、それぞれ企業によって合う合わないがあるため、自身の組織にとってどちらの方式が相性が良いのかしっかりと確認してから導入することをおすすめします。今後、さらに広がっていくであろう電子契約。皆さんもぜひ、注目してみてはいかがでしょうか。
