この記事では、飲食業の激戦区である台湾で、飲食DXのサービスを提供している事例を３つご紹介します。飲食業において台湾への進出を考える方は必見です。
こんにちは、Kdanライターの津山です。
2020年以降、コロナ禍で店内飲食ができなくなり今までのビジネスモデルが立ち行かなくなる中、これまで大規模レストラン中心だったデリバリーシステムや販売管理システムなど飲食DX関連ツールの導入が、この1年で中小レストランにも急速に広がっています。
飲食業界のDX化の流れは、美食で知られる台湾ももちろん例外ではありません！今、台湾政府は飲食DXサービス導入に補助金を出して、飲食業界のDX化を急いでいます。その追い風を受け、台湾では新しい飲食DX関連サービスが次々生まれています。
今回は、お隣のDX先進国である台湾から、台湾発飲食DX関連サービスの事例を3つご紹介します！実際に世界中に進出し始めてる台湾発飲食DXサービスの情報が、このブログでいち早くわかります。
目次
台湾飲食業界の現状と飲食DX化のトレンド
飲食業界の現状
2020年、飲食業界はコロナ禍の影響を受け、世界の飲食料品の売上はなんと25%以上(前年比)も減少しました。コロナの影響が特に大きいアメリカでは11万件、日本でも800件近い飲食店が倒産しています。
それに比べ台湾では、2020年はコロナの影響を抑えていため、売上減少幅は4%にとどめていました。しかし2021年5月以降コロナ禍が深刻化した影響で、翌月6月にはなんと前年比で40%も売上が減少しています。
参考: 經濟部技術處 疫情下全球餐飲商模及科技創新 [趨勢新知]
現在、台湾をはじめ世界の飲食業界は、運営方法の効率化やビジネスモデルの転換をしないと生き残れない状況と言えます。
台湾飲食業界DX化のトレンド
そこで飲食業界が生き残りをかけて注目しているのが、DX化です。世界では2020年にアメリカやヨーロッパをはじめなんと223億アメリカドル（約2兆円超）の飲食デジタル化関連産業への投資が行われました。
台湾も例外ではなく、例えばデリバリーサービスを提供するためのオンラインプラットフォーム市場は2020年に前年比で300%の成長率となり、約400億円まで市場が成長しました。
また、台湾では政府がいち早く飲食業界のDX化に注目しており、2019年からすでに中小向けレストランへの飲食DX化助成金を交付しています。内容は飲食DX関連サービスを導入した中小レストランに10万円まで補助が出るというもので、年間1万件のレストランのDX化を支援しています。
このような政府の支援もあり、今台湾では飲食のDX関連サービス市場が非常に活発化しています。そこで次に、コロナ禍でも大活躍している台湾発の飲食DXサービスを3つ紹介したいと思います！
台湾発！コロナ禍でも大活躍の飲食DX関連サービス
iCHEF
iCHEFは台湾で最も有名なスマートPOSサービス一つです。2012年のサービス開始後、iCHEFは台湾のみならずアジア各地（香港、シンガポール、マレーシア、日本など）8,000件以上の中小レストランに採用されています。
サービスの特徴
iCHEFの特徴は、東南アジアに多い小規模レストランに特化して使いやすさを追求した点です。iPadとクラウドを利用した販売情報管理システムのため大型投資の必要がない上、注文から財務管理などのバックオフィス業務までiCHEFで一貫管理できるようになっており、レストランの収益性を改善するのに役立ちます。
またポイントシステムをFacebookと連携させ、小規模レストランでも簡単に導入できるようにした点も、iCHEFが支持される理由の一つです。
コロナでの活躍
iCHEFはコロナ禍が深刻になった2021年も順調に顧客を増やしました！理由はデジタルツールを全く使ってなかったレストランが即デリバリーサービスを開始できるよう「Googleマイビジネス＋iCHEF注文用サイト＋LINE注文」を同時に立ち上げられるサービスをリリースしたこと、また利用者にテイクアウト用プラットフォームを無料開放したことなどが挙げられます。
iCHEFのサービスについてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください！こちらでは飲食に限らず、今注目の台湾のスタートアップによるSaaSを詳しく紹介しています。
菜蟲農食
菜蟲農食は2017年、生産から食卓までの距離を縮めることを目指して始まった、野菜のサプライチェーンサービスです。農作物を農場からレストランに直接届けられる調達プラットフォームとして多くのレストランに利用されています。
サービスの特徴
菜蟲農食の野菜は農家から産地直送されるのが特徴です。
発送元のパートナー農家の野菜は全てオンラインで在庫管理され、レストランからの発注をタイムリーに農家が受け取ります。菜蟲農食のシステムは、中間業者を減らすことで農家の利益を守るとともに、レストランにとっても安定した価格で高品質の品が手に入るというメリットがあります。
コロナでの活躍
菜蟲農食は、2021年5月に台湾でコロナ禍が深刻になった後、なんと6日でBtoC向けの新サービス「鄰家鮮生」を立ち上げました！鄰家鮮生は農家から家まで新鮮野菜を直送するシステムで、一箱でバランスよく栄養が取れるよう色々なセットが用意されています。
コロナ禍で混乱が生じスーパーで品切れが続く中、「今日注文したら明日届く」鄰家鮮生のサービスは多くの消費者に支持され、なんと開始3日で1日あたりの売上が過去最高を記録しました。
Just Kitchen
Just Kitchenは2019年に開始した台湾発のクラウドキッチンサービスです。クラウドキッチンとは主にデリバリー料理を作るための厨房を提供する施設で、投資を抑えて販路が拡大できる点から今飲食業界で非常に注目を集めています。
サービスの特徴
Just Kitchenのサービスは2つあります。一つはクラウドキッチンの運用、もう一つはバーチャルブランド運用です。
一つ目のクラウドキッチンは現在台湾に16箇所あり、デリバリーやレストランのサテライトキッチンとして使われます。人件費や内装費が実店舗を持つ場合の半分で済むことが特徴です。
またバーチャルブランドの方は、複数レストランが参加するOEM生産の形をとっているのが特徴でレストランの販路拡大で注目されています。お店向きではないためにメニューに乗らなかった人気レストランのレシピも、実はJust Kitchenが作ったバーチャルブランドの商品として販売されています。
コロナでの活躍
飲食店に逆風が吹く中、Just Kitchenは2021年4月に、台湾クラウドキッチン市場で初めて海外の証券取引所に上場し約30億円の評価がつきました。今もクラウドキッチンビジネスは順調に拡大を続け、2021年には25店舗まで拡大の予定です。
いかがでしたか？
今回紹介したサービスはほんの一部ですが、コロナ禍で疲弊した飲食業界を再建するためには、飲食DX関連サービスをレストランが上手に活用するとともに、政府もDX化促進のための支援を積極的に行うことが重要だと考えられます！
飲食DX関連サービスの契約には「DottedSign (ドットサイン)」
飲食業界がコロナ禍を機にビジネスモデルの転換に迫られ、今後ますますDX化は加速すると思われます。そこで活躍するのが、Kdanが開発した電子サインサービス「DottedSign」です。
なぜ飲食業界に電子サインサービスが必要なのかというと、理由は2点あります。
まずレストラン側にとっては、飲食DX化により多くのサービスの契約が必要になります。特に多くの店舗を持つチェーン店では、各店舗の契約を全て紙媒体で管理するのは非常に大変です。
また飲食DX関連サービスの提供企業にとっても、多くのレストランとの契約を紙で保管するのは大変です。その上、捺印までの時間がかかるのでクロージングが遅くなるというデメリットもあります。
ですが、そこでDottedSignを使うことにより、全てオンライン上で契約締結・管理ができるようになり、契約も非常に簡単でスピーディになります！実際に日本の飲食関連サービス企業も、次々と電子サインサービスの導入を始めています。
DottedSignは全てのデバイスから契約書にアクセス可能で、締結後の契約は全てクラウド上で管理・閲覧できます。特にモバイルの操作性が高く、現場で忙しく働くオーナーや営業マンでも簡単にモバイルから契約書にサインできます。
電子サインサービスで気になるのがセキュリティですが、DottedSignでは世界最高レベルのAATL認証局と連携しているため全く問題ありません！また、契約書の変更履歴は全てトラッキングしており、監査確証としても有効です。
現在DottedSignは14日の無料トライアルを実施しています！いますぐDX化を促進したい飲食業界の皆様、ぜひこちらからお試しください。
