【2021年11月現在】コロナ模範例台湾在宅勤務事情

こんにちは Kdan ライターの佐藤です！

2021年5月、今までコロナウイルスの模範例と称され感染者数0が続いていた台湾でコロナウイルスが拡大してしまいました。この影響は大きく、学校はオンライン授業が中心となり、企業は通常出勤から在宅勤務を導入する企業が増えました。

あれから早半年が経ち、2021年11月現在、台湾では感染者の数が落ち着き感染者数は連日一桁台を推移しています。オフィスが集中する松江南京や南京復興、市政府では人々がいつものように通勤を再開しています。

今回のこのブログでは2021年11月の最新の台湾在宅勤務事情についてお話し、今後台湾で在宅勤務がどのように変化するのか私の考えをお伝えします。

すでに台湾にいる企業も今後台湾に進出を検討している企業も就業規則に在宅勤務時の勤務の規則を明記する必要があるかもしれません。

台湾で在宅勤務を導入している会社としていない会社

まずは台湾で在宅勤務を導入している企業の状況についてお話をします。

HENNGE TAIWAN社が2021年7月に行った、IT意思決定者 100名を対象とした在宅勤務の調査によると、台湾で完全に在宅勤務を導入していた企業は22%、一部在宅勤務を導入していた企業は57%だった事がわかりました。つまり、およそ79%の会社が何らかの形で在宅勤務を導入していた事がわかりました。

ちなみにこの会社は同じ調査を2020年の5月にも行い、その際リモートワークを完全導入或いは一部導入していた企業は全体の41%ほどでした。

如何にコロナウイルス拡大が台湾での在宅勤務を促進させたかがわかります。この調査が行われた7月からおよそ3ヶ月経った11月現在はどうかと言うと、データはありませんが私の感覚だと恐らく50%ほどの企業は在宅勤務をそのまま続行していると思います。

というのも、台湾では11月15日までは警戒レベル2 (日本でいう「まん延防止等重点措置」) が継続されているためです。しかし最近はワクチン接種者が増えた事もあり、ニュースでは連日規制を緩める動きが報じられています。

そのため、今後は通勤者がさらに増えると思われますが、警戒レベルが2から1に下がるまでは一部在宅勤務を導入する企業は残るものと思われます。

在宅勤務に対する台湾人の声

在宅勤務に関して台湾人はどのように思っているのでしょうか？

アメリカではコロナウイルス以降、求職者の転職条件の一つに『在宅勤務は可能か？』が加わっているそうです。実際に、2021年5月にThe Harris Poll社が行った調査によるとアメリカの労働者の40%が在宅勤務が全くできないのは困ると答えています。

台湾でも在宅勤務に肯定的な意見が多いです。

シスコ社が発表した調査によると、シスコの台湾人従業員の68%がチームメンバーが分散しても生産性を維持できると考えており、その他67%は通勤の必要がなくなった事で体とメンタルの管理がしやすくなったと答えています。

私の周りの台湾人に聞いても在宅勤務には非常にポジティブな印象を持っているようで、今後在宅勤務が終わるのが嫌だという意見は多くあります。

つまり在宅勤務に対するポジティブな感情はアメリカも台湾も変わらないという事です。

在宅勤務によって起きた離職ブーム

在宅勤務がもたらしたのはポジティブな影響だけではありません。アメリカでは在宅勤務が主流になってから離職率が増えているとニューヨークタイムズ紙が報道しました。記事によると、パンデミック後一度も同僚と顔を合わせることなく就職したり、離職したりする人が増加しているそうです。

台湾でもあちこちで離職ブームの話を聞きます。台湾の大手転職サービス104人力銀行の調査によると、台湾で本格的に在宅勤務が始まってから求職者の登録が6週間連続で増加しており、2021年の6月以前から何と6000人増えたそうです。

104の調査で離職したい理由のTOP3を聞いた所、1位が「パンデミックによって自分の人生や仕事を見直すことになった」（51.5％）、2位「パンデミックによって収入が不安定になったため、いっそのこと離職して転職したほうがいい」（21.2％）、3位が「会社が従業員に対するパンデミック防止策の実施が遅れている、あるいは不適切である」（19.2％）でした。

また、コロナウイルスによってオンラインでの面接が一般化した事もあり、転職をしやすくなったのも離職率が高くなった理由の一つと言えると思います。

このように現在の台湾では在宅勤務がポジティブな影響をもたらすと考えている労働者が多くいる一方で、在宅勤務が原因で離職率が増えるという何とも悩ましい現象が起きています。