【不動産業の電子化解禁】電子契約のメリット・注意点と導入実例を紹介

こんにちは、Kdanライターの津山です。みなさんは2022年から不動産業界で電子契約が利用できるようになったことをご存知ですか？

これまでの不動産の契約といえば、まず下見に行き、気に入ったら家にハンコを取りに帰って、また不動産会社に集まって、やっと契約…そんなイメージが強いのではないでしょうか？

ですが2021年5月に国会でデジタル改革関連法が成立したことで、不動産契約は完全に電子化することが可能になりました。

しかし、電子化への移行をスムーズに行うために重要な点が、電子契約の知識と今回の法律改正内容の理解です。

そこで今回は、不動産契約の電子化にあたり必須の知識である電子契約の基本と、デジタル改革関連法成立による不動産契約への影響、そして最後に、今すでに不動産で電子契約を導入している台湾の事例を、まとめてご紹介します。

やっと解禁された不動産契約の電子化、他社よりいち早く積極活用するためにも、不動産事業者の皆様は今すぐチェックしてください！

まず知っておきたい電子契約の概要と６つのメリット

まず最初に、これまで電子化した契約書（電子契約）を利用したことがない方に向け、電子契約の概要とメリットについて簡単に説明します。

電子上（オンライン上）で契約業務を完結する方法の総称です。

具体的には従来の紙面に印鑑を押印する契約書の代わりに、オンライン上で電子ファイルに電子署名や電子サインをして契約を締結する方法を指します。

電子契約を導入するメリットは費用、コンプライアンス、業務改善まで多岐にわたります。これらのメリットを正しく理解すれば、今すぐにでも電子契約を導入したいと考える不動産事業者の方は少なくないと考えます。

電子契約の導入でできることを一言でまとめると、どこからでも、いつでも、あらゆるデバイスで、契約書にサインできる、ということです。

例えばKdanの提供する電子契約サービスDottedSign (ドットサイン)を使うと、オンライン上にアップロードされた契約書を、場所や時間を選ばず、スマホやタブレットなどからサインできるようになります。さらにドットサインのようにワークフロー機能もついていれば、契約の進捗状況も一目で確認できます。

電子契約の導入により、従来のように紙の契約書を印刷、郵送したりする必要がなく、さらにハンコリレーの必要も無くなるので、契約を迅速にクロージングできるようになります。

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正しく使えば非常に便利な電子契約ですが、契約に署名する際「電子サイン」と「電子署名」の２種類の署名方法を耳にすることがあります。実はこの２つの違いは範囲と法的効力です。

契約書などの電子書面に対する署名・記録について証明する電子プロセスのことです。電子文書に関する本人認証手続き全般のことを指します。

電子サインの中でも、認証局が厳格に本人確認した電子証明書とタイムスタンプを利用した署名のことです。電子署名の利用には電子署名法に準拠したサービスを契約する必要があります。紙契約でいう実印のようなもので、より高い信頼性と法的効力が求められる重要な契約書には必須です。

電子署名の基本はこちらのKdanブログで仕組みと内容を詳しく紹介しています。導入を検討されている不動産業界の皆様はぜひ参考にしてください。

2022年より、不動産業界でも契約書などの電子化が認められるようになりました。

ここでは不動産業者の方々が押さえておきたい法律について解説します。

2022年からの変更を簡単にまとめると、宅地建物取引業法の改正により、これまで書面交付が必須だった重要事項説明書（35条書面）と不動産取引の契約書（37条書面）の電子化が認められました。

この変更により、不動産売買・賃貸契約でも重要事項契約書の説明から契約書の締結まで、すべてオンラインで手続きが可能になりました。

現在、電子化できる書類を一目でまとめたのが以下の表です。