2022年の電子帳簿保存法改正により、不動産賃貸業における契約書の電子化が可能になりました。今回は電子化をする際の注意点や、実際のDX事例をご紹介します。
こんにちは、Kdanライターの津山です。コロナを機に各業界のDX化が進み、これまで書面交付が必須だった不動産賃貸契約業界でも、ついに法律の改正により2022年5月より全ての書類の電子化が可能になりました！
ですが今まで書面が当たり前だった不動産賃貸業、電子化解禁後の業務イメージや解禁以降どんなサービスが出てくるのかなど、まだピンとこない方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、2022年5月から不動産賃貸業で可能になったこと、書面の電子化が業務に与えるメリットとデメリット、そして今回は特別に台湾発の不動産賃貸で活躍するDXツール2つをご紹介します！
台湾は実は数年前から不動産賃貸で電子契約が使える不動産DXの先進国です。そのためすでに賃貸業で活躍するDXツールがたくさん誕生しています。
今回の法律改正で日本の不動産賃貸業のDX化は更に加速すると思うので、近いうち日本でも同様のDXツールが出てくる可能性が高いと考えられます。
そこで今回は、不動産賃貸業で新たに電子化が可能になった書類や、既に不動産業の電子化が進んでいる台湾における実際のDX事例をご紹介します！
目次
不動産賃貸業で新たに電子化が認められた書類
まず今回の法律改正をおさらいします。2021年5月にデジタル改革関連法案が成立し、押印・書面を減らす案の一つに宅地建物取引業法（宅建業法）の書面不要が盛り込まれました。
ここでは賃貸借契約関連の書類を中心に変更点をまとめます。
■現行からの変更点
| 以前より電子化が可能 | 2022年以降可能 | |
| 賃貸借契約の更新 （宅建業法の対象外） | ○ | ○ |
| 駐車場の賃貸借契約 （宅建業法の対象外） | ○ | ○ |
| 重要事項説明書 （宅建業法35条書面） | × | ○ |
| 賃貸借契約書 （宅建業法37条書面） | × | ○ |
今回の法律改正で新規の契約書から重要事項説明書まで、書面の電子交付が認められるようになります。
ただしこの時に気をつけて欲しいのが当事者の承諾が必要な点です。
例えばネット環境がない当事者が電子書類の利用を拒否する、または電子化に不安を持っている当事者が書面交付を希望する、といった場合、事業者は紙書面での交付が必要なので注意してください。
参考：総務省 デジタル改革関連法案について
ですがやはり書面の電子化が解禁されれば、一定数の人は管理が簡単な電子書類を望むことが予想されます。
その時に「紙書類しかありません」となると、もしハンコを持ってない人などはその日に契約できないので、そのまま物件契約を諦めるかもしれません。
将来のビジネスの損失を防ぐためにも、書面の電子化の準備は早めに進めていただくことをオススメします。
不動産賃貸契約の電子化によるメリットデメリット
長らく書面交付が義務付けられていた不動産賃貸契約、急に電子化と言われてもどのような影響があるのか不明確な点もあると思います。
そこで今回の法律改正で事業者にはどのようなメリット・デメリットがあるか、主な３点をまとめます。
＜電子化のメリット＞
①印刷コストや保管費用、印紙代などの削減
②クロージングまでの時間短縮
③書類管理の効率化
電子化による非常にわかりやすいメリットは、ペーパーレスによる印刷代や保管代の削減、また印紙が不要になることです。
そのほかにも電子化することでどこでも契約締結することが可能になり、かつ郵送も不要のため、クロージングまでの時間を大幅に短縮することができます。
そして電子化による大きなメリットの一つが書類管理の効率化です。例えば電子化してクラウド上で管理できるサービスを利用したら、権限がある人は必要な時にすぐアクセスでき、かつ簡単に検索することも可能です。
電子化による業務効率化は、賃貸業の方にとってリモートを中心とした働き方改革への対応や、将来の業務コスト削減対策としても非常に有効と考えられます！
＜電子化のデメリット＞
①サイバー攻撃などのリスク
②書面の電子化ができない契約者
③事業者は電子署名サービスの導入が必要
一方で電子化によるデメリットも考えられます。例えば、サイバー攻撃による情報漏えいへの懸念や、ネット環境の問題で電子化が難しい・あるいは電子契約を希望しない契約者への対応の手間などです。
また契約等の電子化に伴い電子署名サービスの導入が必要なのでその分コストがかかります。電子署名サービスとは電子契約を安全に簡単に行うために必要なツールです。
電子署名サービスのセキュリティレベルや仕組みについては以下のKdanブログでも詳しく説明してるので参考にしてください。
しかしこれらのデメリットに躊躇して電子化を進めないのは、非常に勿体無いと思います。なぜなら今後は電子契約を活用した不動産関連のDXツールが次々に出てくることが予想されるからです。
もし電子化に対応していないとそれらのツールのサービス対象外になり、ビジネスのチャンスを失ってしまうことも考えられます。
電子化先進国台湾で注目を集める不動産賃貸DX事例２選
そうはいっても、今後実際にどんなDXツールが出てくるかイメージしにくいと思います。
そこで今回は、すでに賃貸業界で電子契約が定着している台湾の不動産賃貸DXツールをご紹介します。今後日本でも同様のサービスが出てくる可能性が高いので、ぜひ参考にしてください。
Wholive+ 租屋管家
まず最初は台湾の大手銀行とスタートアップが一緒に開発したアプリWholive+ 租屋管家です。ターゲットは貸家管理に悩む家主で、主な機能は入居者希望者選定のためのデータベースの提供や、住宅管理に必要なデータの一括管理などが挙げられます。
具体的には、このアプリを使うことで貸主は支払情報やその他のトラブル有無などをベースに策定した入居希望者の過去の信用度が確認できます。
また銀行と共同開発のため、家賃の会計管理や支払いの自動督促、アプリ内でのオンライン支払、貸主のキャッシュフロー管理なども行えます。
このアプリが出てきた背景には、台湾も日本同様に賃貸人口が増えてきたことで家賃滞納などのトラブルが増え、家主や仲介業者が入居希望者の信用度を確認したり家賃管理をしたいニーズが高まったことがあります。
今はまだ契約の機能はないようですが、今後は、住宅火災契約、若者向け賃貸ローン契約の締結もアプリ内で対応させる予定で、もしかしたら近いうちに電子契約の機能も盛り込まれるかもしれません！
DDROOM 租屋數位管家
続いてはこちらも台湾のスタートアップが開発したアプリDDROOM 租屋數位管家です。ターゲットは家主と借主の両方で、物件の掲載から、契約、契約後の家賃請求まで、携帯電話で一連の操作を行えるのが特徴です。
家主にとっては賃貸契約締結や更新、家賃回収、物件修理などを一つのアプリでまとめて管理でき、また借主にとっても物件検索から契約締結まで全てこのDDROOMで行えるので非常に利便性が高いです。
もちろん電子署名機能もついておりスマホからそのままサインできるので、コロナが流行った時も対面不要で契約が締結できることがテレビで取り上げられ話題になりました。
今後の日本でも賃貸契約書類の電子化が実施されれば、DDROOMのようなDXツールで全ての作業を完結するのが当たり前になるかもしれませんね！
その時のサービス導入に乗り遅れないためにも、今から不動産賃貸業の皆様は電子化対応の準備を進めておくことをお勧めします。
不動産賃貸業のDX化を進めるならDotted Sign (ドットサイン)
今回紹介したように、不動産賃貸業で契約書や重要事項説明書の電子化が実施されたことで、今後は電子契約を利用したDXツールがたくさん出てくることが予想されます。
実際のアンケートでも不動産業はDX化に積極的で、特に電子契約は８割が利用したい・してみたいと回答しています。しかし一方でオペレーションやシステム選定に不安がある、といった意見も見られます。
そこでお勧めしたいのが、Kdan社が開発した電子サインサービス「ドットサイン」です。ドットサインはすでに不動産業で電子契約が浸透してる台湾発のサービスで、不動産業界でも多くの実績を持ち、ノウハウも豊富です。
またデメリットで紹介したセキュリティの問題、電子契約に対応できない顧客への対応、費用の面でもドットサインなら安心です！
セキュリティ面では世界最高レベルのAATL認証局と連携しており、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使用する証明書ベースのデジタル ID とタイムスタンプサービスを発行します。
またネット環境の問題などで対面署名を希望するお客様も、DottedSignのフロントサイン機能を使えばiPad等で店頭サインが可能になります。サインした資料は電子管理できるので、業務効率化やクロージングの迅速化に貢献します。
そして費用の面でも個人から大企業まで、規模に応じた柔軟なサブスクリプションプランをご用意しています。そのため無駄な費用を発生させずに電子契約サービスを導入することが可能です。
現在ドットサインは14日の無料トライアルを実施しています！不動産賃貸業の皆様は、ぜひ契約電子化が解禁される前にトライアルしていただき、実際にドットサインの利便性を体験してみてください！
