今回は人材不足に悩む小売業や卸売業の経営者の方に向け、デジタル化が必要な理由や課題、おすすめのツールを、ビジネスツールのプロが紹介します。
こんにちは、Kdanライターの津山です。こちらの調査によると、2020年〜22年のコロナショックでは多くの小売業や卸売業が経営破綻に陥りました。
特に飲食業では、売上が半分以下に減った企業が4割を超えるなど、店舗ビジネス事業者の方々には非常に苦しい時期であり、中には経営を少しでも改善するため、やむなくスタッフの数を抑えた経営者の方もおられるかと思います。
しかし、現在、外国人の訪日旅行解禁や、行動制限の撤廃により、インバウンド需要や国内需要が戻る中、店舗ビジネスのニーズは明らかに回復しています。実際に、コロナ緩和による訪日旅行解禁後、日本のドンキホーテでは、売上が大幅に回復しました。
ただ、一方で、小売業や卸売業は、労働者の離職率が高く、特に人手を確保しにくい業種です。日本産業全体で労働力不足が続く中、従来の仕事の進め方を続けていれば、最悪の場合、人手不足倒産に直面する事業者が出てくることは避けられません。
そこで、小売業や卸売業の業務効率を改善し、人手不足を補う助け舟となるのが、デジタルツールを活用した店舗業務改革です！
今回は、店舗を構える小売業や卸売業の経営者の方に向け、デジタル化を迅速に進めるべき理由や、現在店舗が抱える課題と解決策、そしておすすめのツールと事例を、ビジネスツールのプロKdanがご紹介します。
目次
店舗ビジネス事業者が今すぐデジタル化を進めるべき理由
まず、店舗ビジネス事業者が、デジタルツールを活用した業務改善を進めなければならない背景をご紹介します。それは、労働生産性の向上と、人材確保のためです。以下ではデータを使い現在の厳しい状況をご紹介します。
1. 現在の労働生産性が低すぎる
小売業や卸売業など労働生産性は、全産業平均に比べて低く、特に飲食料品関連の小売業では、全産業平均の8.7に対して3.5と大差をつけられています。
（農林水産省「卸売業・小売業における働き方の現状と課題について」をもとに作成）
小売業や卸売業の労働生産性が低い背景には、営業時間の長さ、顧客対応の必要性に加え、デジタル化の遅れが挙げられます。総務省の調査によれば、既にデジタル化に着手している小売業や卸売業は、たった2割にとどまります。
小売業や卸売業は、離職率も高く人手不足が慢性化しています。そのため、デジタル技術の活用で業務を根本的に見直し、限られたスタッフで業務を回さなければ、人手不足による倒産のリスクが高まります。
2. 働きやすい職場にしか人は集まらない
2018年より働き方改革で労働時間規制や、有給消化が義務化されたこと、またコロナ禍を経て、テレワークという働き方が浸透したことで、より働きやすい職場を求める労働者が増えています。調査でも、20代の労働者は、4割以上が「働きやすさ」を職場選びにおいて最も重視しています。
店舗があるからといって、出社や残業を強制している企業には、人は集まりません。今後はバックオフィス業務や在庫管理など、見えない部分や人がやりたくない部分は積極的にデジタルツールを活用する必要があるでしょう。
デジタルツールを積極的に活用する事で、スタッフにプランニングや戦略といったやりがいのある業務を任せ、残業を減らす事で競合よりも優秀な人材を確保できる可能性が高くなるでしょう。
店舗ビジネスにおけるデジタル化の課題と解決策
店舗ビジネスにおいては多くの場合、現場にデジタル化を阻む理由があります。以下に、経営者が把握しておきたい、多くの小売業や卸売業が直面する課題２点と、その解決策を、まとめてご紹介します。
1. デジタル化のニーズがあるが人材不足
店舗のデジタル化において、最も大きな課題は人材不足です。調査によれば、デジタル化を進めたいがリソース不足で踏み切れない、と答えた企業は約6割に上り、中でも「営業・販売」、「流通・運搬作業」の人材不足が深刻です。
人材不足の原因には「受発注・検品・請求処理」などのアナログ対応が残っていることが影響しています。営業職を対象にした調査で、小売業や卸売業は全業界で三番目にデジタル化が遅れているという結果も出ています。
2. 取引先がアナログなので自社もデジタル化できない
日本の特徴的なアナログ処理の一つに、FAXの利用があります。特に、小売業や卸売業では、受発注にFAXを利用している会社が7割も残っており、取引先との関係を考えると自社も導入できない、と考える企業が多いのです。
上記２つの課題を解決する方法は、誰でも簡単に導入できるデジタルツールを、「受発注・検品・請求処理」等、アナログで行っている業務に導入することです。取引先のツール導入が不要で使えるツールを選ぶことがベストです。具体的なツールは、次の章でご紹介します。
小売や卸売業など店舗運営の課題を解決するデジタルツール
現在デジタルツールは世の中に溢れかえっているため、どんなデジタルツールを選べばいいか悩む方もおられることでしょう。そこで最後に、店舗ビジネスを効率化し人手不足をカバーする、２つのデジタルツールをご紹介します。
1. 管理を一元化できる販売管理システム
販売管理システムは、企業が注文を受けてから商品を納品するまでの、受発注管理、在庫管理、輸出入管理など、様々な機能を有する総合システムです。
前章でご紹介した、店舗ビジネスの労働効率を下げる原因No.1の受発注・検品・請求処理のアナログ対応を電子化できるうえ、在庫のオンライン管理が可能になり、業務効率の大幅改善につながります。
販売管理システムを導入した小売業の成果：
- FAXで受け取っていた書類を電子化したことで3時間の入力作業を10分に短縮
- 店舗の資料作成や集計作業をオンライン化し1店舗で2人分の人件費を削減
販売管理システムには、サーバーが不要なクラウド型と、自社サーバーで管理するパッケージソフト型があり、機能も様々です。カスタマイズの容易さではダウンロード型が勝りますが、コスト面やアップデートの迅速さではクラウド型が優位です。以下に一例を紹介します。
| 製品名 | 提供形態 | 機能 | 向いている企業 |
| アラジンオフィス | クラウド型 | 受発注管理 / 在庫管理 / 見積管理 / 与信管理 など | あらゆる規模 |
| 弥生販売 ネットワーク | パッケージソフト型 | 受発注管理 / 在庫管理 / 見積管理 など（会計機能は別ソフト） | 中小企業 |
| WorkVision販売管理 | クラウド型、パッケージソフト型 | 受発注管理 / 在庫管理 / 見積管理 / 与信管理 など | 50人以上規模の企業 |
上記のツールは企業が要件を満たせば、補助金の対象になります。補助金の申請等については、以下の記事をご参考になさってください。
2. アナログな紙処理の電子化に最適な電子サインサービス
２つめのツールは、営業、販売、物流、バックオフィス（経理・人事）などにおいて、紙ベースのアナログ業務をまとめて電子化できる、「電子サインサービス」です！
店舗ビジネスで電子サインサービスを導入するメリット：
調査によると小売業や卸売業のうち7割以上の企業では、経費精算、出退勤記録、報告書、社内稟議書類、契約書などが紙ベースで処理されています。しかし、電子サインサービスを導入すれば、これまで紙資料で行っていたアナログ処理を一気に電子化できます。
また、2024年からは電子取引で発生した領収書の電子保存が義務となります。今後、取引書類の電子化は急速に進む可能性があるので、切り替えをスムーズに行うためにも、今から電子サインサービスの導入を検討しておいて損はありません。
電子サインサービス
「DottedSign（ドットサイン）」
Kdanが提供するDottedSign（ドットサイン）は、電子サインサービスの一つですが、他のサービスにはない以下の強みがあります：
- 相手がファイルをダウンロードしなくてもURLを開くだけでいい公開フォーム機能
- アナログ派に最適な直接会ってサインをもらえるフロントデスクサイン機能
- 同じフォーマットを登録しておき業務効率化できるテンプレート機能
DottedSignは、アナログ派の人でも使いやすい、店舗ビジネスに最適な電子サインサービスです。今なら14日の無料トライアルがありますので、このチャンスにぜひ使用感を確かめてください。
電子サインサービスも、要件を満たせば補助金が申請できます。補助金の申請期限は、必ずこちらから最新の情報をご確認ください。
いかがでしたか？今回は店舗のデジタル化が欠かせない背景と、店舗ビジネスに最適なデジタルツールをご紹介しました。この記事が、店舗ビジネスに関わる皆様の参考になれば幸いです！
