建設業の2024年問題とは？働き方改革が抱える課題や組むべき施策を解説

雇用形態や働き方が多様化し改革されている中で、建設業界では「2024年問題」というものが発生していることをご存知でしょうか。2024年から新たに適用される法律に関係するものであり、建設業界では2024年問題への対応が急がれています。建設業に携わっていない人には、聞き覚えのない言葉かもしれません。

そこで本記事では、建設業の抱える2024年問題とはどのようなものなのかを解説していきます。さらに、建設業の現状や課題に加え、2024年問題に関連する労働基準法の改正や建設業が取り組むべき施策など、建設業界について詳しくご紹介します。

建設業のことをあまり知らない方にとっても2024年問題について知るきっかけになれば幸いです。

建設業の2024年問題とは？

建設業における2024年問題とは、働き方改革関連法によって適用される規制によって業界全体に生じるさまざまな問題のことを指しています。2019年4月、働き方改革関連法案が施行されたことで、時間外労働罰則付き上限規制の適用が開始されました。

すでに大企業に対しては2019年4月、中小企業に対しては2020年4月に適用されています。この規制の適用が、建設業においては2024年4月からの適用が決定されているのです。

規制が適用されると、従業員の時間外労働の上限は月45時間・年360時間が原則となります。規則の適用によって、建設業では人手不足や企業における売上の減少、運賃の上昇など多くの問題が発生するのではと懸念されています。これらのような、規制の適用に伴って建設業界が解決しなければならない問題が2024年問題です。

建設業の現状と課題

2024年問題の解決に向けて対応をすすめなければならない建設業界。そんな建設業の現状と課題についても見ていきましょう。

国土交通省が2021年に発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」の中では、現在の建設業が抱える課題が2つ提示されています。少子高齢化による人材不足および長時間労働です。

・就業者の少子高齢化と人材不足

建設業が抱える課題の1つ目は、少子高齢化による人材不足です。国土交通省が2023年に発表した「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の就業者のピークは1997年の685万人。

その後、2010年には504万人になり、2022年には479万人と就業者は減少傾向にあります。また技能者、技術者も就業者同様減少しています。さらに、就業者の年齢ごとの割合は2022年時点で55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7%と少子高齢化が進んでおり、後継者不足が大きな課題となっているのです。就業者の減少、そして少子高齢化による人材不足は、建設業において深刻な問題となっているのが現状です。

・長時間労働の常態化

また、長時間労働の常態化も建設業が抱える大きな課題の1つとして挙げられています。同じく国土交通省「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業界では、年間の総実労働時間が全産業と比べて90時間長いと発表されています。また、20年程前と比べて、全産業では約90時間減少しているのに対し、建設業は約50時間減少と減少幅が小さく、長時間労働の常態化が問題となっています。休日の取得状況に関しても、他産業では当たり前となっている週休2日間が取れておらず、働き方の見直しが余儀なくされているのです。

出典：国土交通省「建設業を巡る現状と課題」

労働基準法の改正内容とは？

建設業界の現状や課題が明らかになったところで、以下では建設業界が取り組むべき2024年問題に大きく関わる、労働基準法の改正内容についてさらに詳しくご紹介していきます。

ポイントは大きく分けて3つです。

・時間外労働の上限規制

まず改正後の大きな変化は、先ほども記載した時間外労働の上限規制です。法定労働時間である1日8時間、週40時間を超えた労働に関しては労働時間外となります。これまで建設業界では、「36協定」で定められている「月45時間かつ年360時間」という規制の対象外でした。そのため、事実上、残業時間は無制限となっていたのです。しかし2024年4月以降は建設業にも上限規制が適用されます。やむを得ない事情がない限りは、この労働時間を超えることは許されません。

・割増賃金の引き上げ

また、改正によって割増賃金の引き上げも実施されます。これまで中小企業における60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が25%だったものが、改正後は50％へと引き上げとなりました。建設業でも大企業においては2010年からすでに50％の割増賃金が適用されていたものの、中小企業は猶予されていました。

しかし2024年4月以降は中小企業においても適用されるため、企業側は従業員が時間外労働が60時間を超える場合には50％の割増賃金を払う必要があります。

・罰則の強化

そして最後の改正内容は、罰則の強化です。先程、労働時間に上限規制が適用されるとご紹介しましたが、違反した際には罰則が発生します。具体的には、年間720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が100時間未満、時間外労働と休日労働の合計について2〜6ヶ月平均がすべて1月あたり80時間以内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月限度、という上限規制が設けられることになります。これらに違反した場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられるのです。

このように、労働基準法の改正により建設業界は現在の働き方を大幅に見直す必要が出てきているのが現状です。

課題解決に取り組むべき施策

法の改正と共に、建設業は現在抱えている課題を解決することを余儀なくされています。

人材不足や長時間労働の常態化といった課題を解決するために建設業が取り組むべき施策には、DXに業務効率化と生産性の向上や労働時間の見直しと管理、適切な工期の設定などがあります。

人材不足を補うためには、DXを推進して少ない人手でも同じ量の業務をまわすことができるよう効率化することが必須となります。これまで使ってこなかったツールを導入して、デジタル技術で代行することを検討した方が良いでしょう。これにより、従業員への負担も軽減し、働きやすい環境づくりを行うこともできます。

また、労働時間の上限規制が適用されることで、企業は労働時間の見直しを行い適切な労働時間の管理を徹底する必要があります。しっかりと管理を行わないと、その分多くの賃金や罰則を払い多額の支出を負担することになるのは企業なのです。

さらに労働時間だけでなく工期の設定を見直す必要が出てくる場合もあります。単に工期を短くするだけでは1人の負担が増えてしまうだけなので、それでは意味がありません。しっかりと余裕をもった工期を設定することが重要になります。そのためには、受注側だけでなく発注側も余裕をもったスケジューリングを行い、双方の協力が必要です。他にも、週休2日制の推進などがあげられます。

どれも、企業や業界によっては当たり前、できていない方がブラック企業だと思われる働き方かもしれません。しかし、建設業ではなかなか実施できていないのが現状です。2024年までにこれらの課題解決に向けて業界全体が動いていかなければならないのです。

業務効率化するため、導入すべきデジタルツール

最後に、建設業のDX推進においても使えるデジタルツールをご紹介します。ご紹介するのは、Kdan Mobileが提供する「DottedSign」。建設業では、相手先と契約を交わす機会も多く、日々多くの契約書を取り扱っています。しかしこれらを未だに紙媒体で行っており、捺印や郵送などの作業が発生している企業も多くあるのではないでしょうか。

そこで、電子署名ツールであるDottedSignによる業務効率化をおすすめします。建設業界でも積極的に導入するべきツールの1つです。

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建設業で使用する多くの契約書類の進捗状況を随時確認できたり、すべての書類をクラウド上で保存できたりします。物理的な保管場所や郵送、捺印などの手間も不要になり大幅な時短に繋がる上に、資料や書類の一元管理ができるため、情報が漏れるリスクを軽減させることもできます。

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