コロナも落ち着きはじめ、久しぶりに行動制限のない夏がやってきた今年。これまで制限がかかっていた分、より活発になるのが観光業です。多くの人が国内外問わず旅行や観光を楽しむ様子が見られます。
そのような中で注目されているのが、「観光DX」。皆さんは、観光DXという言葉を耳にしたことがあるでしょうか。これからの観光業を考えていく上で、重要視されている、且つ急務だと言われている観光DXですが、具体的に何をしたら良いのか、どのようなメリットがあるのか、その詳細を理解している人は多くありません。
そこで本記事では、観光DXとは何なのか、具体的に国が目指している観光DX推進の取り組みや結果、そのメリットに加え、実際の取り組み事例などをご紹介していきます。
目次
観光DXとは？
そもそもDXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、デジタル技術を活用することで、消費者の利益や自社の組織風土・ビジネスモデルの革新などを行うことです。言い換えると、「デジタル技術を使って私たちの生活をより良くする取り組み」を指します。観光DXとは、観光業におけるDX。つまり、デジタル技術を活用することで、観光業における消費額の増大を実現を目指すことです。
業務をデジタル化することで効率化を図ることだけに留まらず、データを分析・活用することで、今後の新しいビジネスモデルを創出したり、独自の文化や自然、芸術など、観光源を磨き上げてより良い観光体験を生み出したりと、観光の価値自体を底上げする取り組みが観光DXなのです。
観光庁でも観光DXは推進されており、目指す姿を提示しています。
以下では、具体的に観光庁が目指す観光DXの推進やそのメリットについて記載しています。
観光庁が目指す観光DXの推進とそのメリットは？
観光庁では、推進しているDXを「観光分野におけるDXの推進により、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上等に取り組むとともに、地域間・観光事業者間の連携を通じた地域活性化や持続可能な経済社会の実現を目指した取り組み」と記載しています。そして、非日常の旅という体験の魅力を、デジタル技術を通してさらに高め、旅行者、地域の双方にとって豊かなものにすることが観光DXの目的としています。
観光庁が目指す観光DX
例えば、ウェブサイトやOTAを活用して情報発信をすることで、消費者の利便性を向上し、消費拡大を目指すことができます。また、顧客予約管理システム（PMS）を導入・活用することで経営資源を適切に分配したり、顧客の消費活動データを活用して再来訪促進や消費拡大を目指したりと、観光DXを推進することで実現可能なことは多く存在します。こういった動きを活発にすることこそが観光庁の目指している観光DXであり、企業や自治体は観光DXの実現に向けて取り組みを進めています。
観光DXのメリットとは？
観光DXを進めるメリットは、事業者、消費者の双方にとって多く存在します。先程も記載した通り、観光DXを進めることで、データやデジタルを活用した情報発信や利便性の向上を図ることが可能になります。そのため、顧客の観光体験を向上させたり、それぞれのニーズに合わせたサービスの提供ができたりと、顧客にとってより良い体験ができるというメリットがあります。一方で、顧客のデータを集めることで新たなサービスの創出に繋げられると同時に、顧客満足度をあげることが可能な点は、事業者にとっても大きなメリットとなります。また、観光DXの推進により、予約管理や顧客管理をデジタル化することもできるため、人手不足を解消できるのもメリットの1つではないでしょうか。
観光DXの取り組み事例
すでに、観光DXの取り組みは行われており、さまざまな事例があります。そこで以下では、観光DXの取り組み事例をご紹介していきます。
鹿嶋デジタルトランスフォーメーションコンソーシアム
茨城県鹿嶋市では、「鹿島アントラーズを基軸としたエリアマネジメントの変革」としてカシマスタジアム周辺と鹿嶋市内の観光振興に取り組んでいます。鹿島アントラーズのサポーターが試合で鹿嶋市に足を運んだついでに地域を周遊し、観光振興に取り組めるよう、データを活用した混雑状況を含む情報発信の高度化やダイナミックプライシングの開発などを行いました。実際に試合で販売するスイーツの値段をダイナミックプライシングにしたり、地域を周遊できるスタンプラリーを実施したりと施策を行っています。
出典：観光庁（鹿嶋デジタルトランスフォーメーションコンソーシアム ）
世界へ発信する屋外周遊型 XR テーマパーク開発プロジェクト
神奈川県横浜市では、「XR技術を用いた屋外周遊型XRテーマパーク開発事業」として、更なる観光客の誘致や消費拡大を狙ったDX推進の取り組みが行われました。観光客が多いイメージの横浜ですが、インバウンド需要の開拓が遅れていることや景観が観光資源となっていることから消費拡大ができていないという課題を抱えていた横浜市。そこで、XR技術を駆使して横浜エリアに仮想現実世界を出現させ、バスツアーでガイドを行うプロジェクトを行いました。
観光庁でも推進しているだけあり、さまざまな地域で観光DXへの取り組みが成されており、上記でご紹介した以外にも多くの事例が存在します。
Kdan製品の「DottedSign（ドットサイン）」、生産性向上につながる
観光の足も戻ってきつつあり、観光DXが注目されている中で、情報発信や顧客の観光体験の向上と同様に重要になるのが、サービス事業者や従業員の生産性の向上です。観光DXを進めることで、生産性の向上も図らなければなりません。そこで以下では、事業者側の生産性の向上という観点から、観光DXに貢献しているサービスの事例をご紹介します。
DottedSign（ドットサイン）
ご紹介するのは、Kdan Mobileが提供している電子契約サービス、「DottedSign（ドットサイン）」です。DottedSign（ドットサイン）では、クラウドベースで契約業務を行うことが可能で、豊富な機能や安全性の高さ、使いやすさがユーザーに好評なツールです。電子契約の作成から締結完了まで、すべてオンラインで行うことができるため、契約作業の大幅な効率化を図ることができます。
まさに観光DXにおいても効率化の実現が可能なツールとなっており、宿泊施設やツアー会社で活用可能です。例えば、宿泊施設では予約の際に必要となる書類や、対面で署名をしなければならない場合がありますよね。そのような際にDottedSign（ドットサイン）を使って対面署名を電子化することで、書類の管理がラクになります。また、ツアー会社では、旅行契約書などが必要となります。こういった契約書も電子化することで、締結までの時間や手間を短縮することができるのです。DottedSign（ドットサイン）にはさまざまな機能が搭載されており、タスクの一括送信や一元管理ができるダッシュボード機能や、よく使う契約書の項目を保存して再利用できるテンプレート機能、契約書テンプレートからリンクを生成し、顧客にメールやLINE、ビジネスチャットツールなどのメッセージにURLを添付・送信することができる公開フォーム機能などがあります。これらの機能を活用することで、旅行客への契約書の一斉送信や情報の管理が簡易化され、事業者の生産性を向上させてくれるのが DottedSign（ドットサイン）です。
また、効率化を図ると同時にセキュリティ対策がしっかりとされているのも強みの1つ。OTP（ワンタイムパスワード）機能によって、一度きりしか使用できないランダムなパスワードを任意の連絡先に送信して認証を行うことができます。認証方法を増やすことで、通常のメール検証よりも高い水準のセキュリティ保証をしているのです。より詳細が気になる方は、ぜひ以下の公式HPを確認してみてください。
まとめ
いかがでしたか？本記事では、観光DXとは何なのか、具体的に国が目指している観光DX推進の取り組みや結果、そのメリットに加え、実際の取り組み事例をご紹介しました。そして最後に観光DXに使えるツール「電子契約サービス DottedSign（ドットサイン）」についても記載しました。日本だけでなく、世界中で加速していくであろう観光業の復興とDX化。今後もその動きに注目です。
