こんにちは！Kdan のライター 佐藤です！
2021から2020年にかけて日本ではコロナウイルスの影響で、電子署名及び電子ハンコのサービスが急速に広がりを見せました。では、海外はどうでしょうか？海外における電子署名の普及率はどんなものでしょうか？
今回のこのブログでは最新の海外における電子署名の現状についてお話をし、その後2つの国を事例として取り上げてお話をしたいと思います。
まずは元々日本と同様にハンコ文化がある台湾において電子署名がどれだけ進んでいるのかお話し、電子署名の法的な有効性についてお話をします。
次に、ハンコ文化のないアメリカで電子署名がどれだけ普及しているかお話をし、台湾同様に法的な有効性や注意点についてお話をしたいと思います。
コロナウイルスで一躍時の人になった台湾IT大臣のオードリー・タン氏がいる台湾では、電子署名・電子ハンコの分野でどれだけIT 化出来ているのか、また合理性を重視するアメリカではどれだけ電子署名が普及しているのかお話できればと思います。
目次
海外における電子署名の現状
電子署名の市場規模
台湾とアメリカの話に進む前に、電子署名の海外事情をざっくりお話します。
突然ですが、海外で電子署名の市場が一番大きい国はどこかご存知ですか？
答えはアメリカです
市場が大きいということはそれだけ使用している人が多く、電子署名が普及していると解釈しても間違いではありません。
P&S Intelligence 社の電子署名の調査によれば、電子署名最大の市場はアメリカで、2030年までに市場規模は24.61億ドル (約2608億円) に拡大すると予想されています。
そのアメリカに次いで大きな電子署名の市場がドイツです。
2030年までに市場規模は8.98億ドル (952億円) まで拡大すると予想されています。
<参考：E-Signature Market Research Report>
アメリカの市場規模が大きい理由
アメリカの電子署名の市場規模がここまで増えた理由は移民と医療機関による影響と言われています。
移民が多いアメリカやカナダでは移民の書類申請及び承認をよりスムーズに行うため、書類を電子化し、それに伴って申請者や承認者の署名も電子化しています。
また、アメリカでは銀行、金融機関、保険業界における電子署名の活用に有利な規則があったことも電子署名の普及を後押ししました。
今後はこれらのセクターでの更なる電子署名の普及が期待されています。
ではアメリカ以外はどうでしょうか？アメリカ以外はまだまだ市場規模が小さく、普及しているとは言い難いですが、アジアは現在最も早い勢いで電子署名の市場が拡大しています。
<参考：E-Signature Market Research Report>
台湾における電子署名の現状
続いて台湾における電子署名についてお話をします。なぜ台湾を選んだかというと、台湾は日本と同様にハンコ文化が残っているためです。
日本と同じハンコ文化を持つ台湾が優秀なIT 大臣の下、果たして電子署名に切り替えたのか気になります。結論からお話をすると、電子署名・電子ハンコはまだまだ普及しているとは言い難いです。
簡単に内容をまとめると台湾で電子署名があまり普及していない理由は行政からのサポートが少ないためです。
日本は2020年に人々の接触を避けるために、リモートワークを推進し、行政が電子署名やDXを推進しました。台湾では2020年から2022年にかけてコロナウイルスの感染者が落ち着いていることもあり、DX化がそこまで進んでいません。
ただし蔡政権は『數位國家‧創新經濟發展方案』（通称：DIGI+）という、2025年までに台湾をデジタル国家にするプランを立ち上げてます。
蔡英文氏は 2020年に再選し、任期は2024年まであるので、それまでに実現出来るか楽しみです。
また、医療機関では電子カルテや電子署名の管理システムが積極的に導入されているみたいなので今後の普及が期待されます。
アメリカにおける電子署名の現状
続いてはアメリカにおける電子署名の現状についてお話をします。冒頭で市場規模についてはお話をしたので、この章では主に法整備や普及具合についてお話しします。
アメリカでは電子署名は50の州全てで法的な効力があります。これは2000年に制定された ESIGN 法によるものです。アメリカでは州ごとに法律や規制が異なり、一方の州は電子署名が有効でももう一方は無効だと法的拘束力が保証されないという懸念がありました。
そこで、2000年にESIGN法 (Electronic Signatures in Global and National Commerce) が可決され、アメリカの全ての場所で電子署名の使用は州ごとの法律ではなく連邦政府の法律が適用されることになりました。
これに加えて1999年には UETA (Uniform Electronic Transactions Act) が制定され、州ごとの電子署名使用の法的枠組みが提供されました。
この UETA はイリノイ州とニューヨーク州を除くアメリカの48の州で採用されています。イリノイ州とニューヨーク州はこの UETA を採用していませんが同様の法律を導入しています。
さらに、2020年から大流行したコロナウイルスの影響を受け、マーク・R・ワーナー上院議員とケビン・クレイマー上院議員は『Securing and Enabling Commerce Using Remote Electronic (SECURE) Notarization Act of 2020』を発起し、リモートでオンライン公証使用が全国で許可されました。
このようにアメリカには電子署名に関して有利な法律や規制が多く存在します。また、市場規模が大きいのもアメリカの特徴です。
しかしながら、一部の人はアメリカでは電子署名の適応が遅れていると指摘しています。
後ほど詳しくご説明しますが、アメリカでは電子署名は法的な有効性を持っているものの、台湾同様まだまだ「ウェットインク」（物理的な署名）が好まれており、これが電子署名の普及を阻害しています。
<参考：eSign act: How to use Legal Electronic Signatures in the U.S. with SignEasy>
<参考：E-Signatures and the Coronavirus>
アメリカと台湾の電子署名の法的有効性や注意点
最後にここまで海外代表としてお話しした台湾とアメリカにおける電子署名の法的有効性や注意点についてお話をし、このブログを終えたいと思います。
台湾における電子署名の法的な有効性と注意点
結論からいうと、台湾では電子署名は法的な有効性があります。
台湾では電子署名法第9条第1項の規定により、署名または印鑑の使用が法律で定められている場合において、双方の合意があれば電子署名での取引が可能です。
台湾では日本と同様に契約の際に印鑑を使用しますが、この印鑑も電子化したもので問題ありません。
台湾での電子署名で注意するべき点は双方が電子署名に合意したというエビデンスです。
メールやチャット、電子署名ツールで相手が電子署名をしたことをトラッキング出来れば問題ありません。
そのほか認証局といって第三者機関による電子署名の認証もありますが、よほどのことがない限り必要ありません。
アメリカにおける電子署名の法的な有効性と注意点
続いてはアメリカの法的な有効性や注意点についてお話をします。
結論を言うと、アメリカにおける電子署名には法的な効力があります。 これは上記で触れた ESIGN法で保証されています。
ただしアメリカは訴訟大国ということもあり、電子署名ではなくウェットインクの署名（書面の署名) が未だに好まれています。
電子署名の注意点に関しては『10 Things You Need to Know Before Using an Electronic Signature』からいくつか抜粋したいと思います。
- 監査証跡の有無：誰がいつ何をしたか追跡する記録のことを指します。今時の電子署名のサービスは大抵ありますが、念の為監査証跡の機能があるか調べるといいです。
2. 第三者によるデジタル認証：電子署名のツールが第三者によるデジタル認証が可能か調べておいてください。万が一訴訟された時に聞かれる可能性が非常に高いと書かれています。
3. 高度な DTM (Digital Transaction Management)：署名が改ざんされているか否かは、独自の検証方法を持つ高度な DTMを使用しないとわかりません。全ての電子署名が高度な DTM ではないので、確認しておきたいです。
まとめ
今回はアメリカと台湾の電子署名についてお話をしましたが、コロナウイルスの影響もあり電子署名は確実に世界的な広がりを見せています。
また、近年の電子署名ソリューションは電子署名の本人確認のため、タブレットデバイスに署名した時の筆圧やリズムで認証を行える動きが進んでいます。この技術が発達すれば、電子署名への信頼性が更に高まります。
<参考：New Directions in Cryptography>
そう遠くない未来に海外の企業と電子署名で契約を結ぶ時代が来る可能性は十分あります！今後も海外の電子署名事情から目が離せません！
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